放課後等デイサービス・就労支援B型・高齢者住宅の開設なら
介護福祉事業 開設運営ナビ

現役の福祉事業の創業運営事業者であり業界特化型コンサルタント（介護福祉事業特化22年）がサポートいたします。

2000年以来675件の立ち上げ実績など介護福祉事業で豊富な実績がございます。

自ら関連会社で福祉事業（障がい者グループホーム）を経営しているため理論だけでなく、理念構築、事業者として物件獲得、近隣挨拶から資金調達、補助金獲得、人材採用、営業、役所や関係各所との渉外業務、処遇改善加算Ⅰ、特定処遇加算の適用、24時間シフト調整、労務管理、ご利用者家族対応、運営全般、国保連請求まですべてを自ら行っております。

設立すれば終わりの安易なアドバイスではなく、運営開始後の実践的かつ業界展望を見据えたアドバイス・コンサルティングを提供しております。

東京都行政書士会所属の行政書士としての確かな許認可・指定実績があります。2000年以来675件の立上げ実績など訪問系、通所系、相談系なの在宅、住宅、施設、介護タクシーや関連事業まですべてに関わっています。

介護福祉事業は明文化された法令により成り立っています。しかし、法的な問題はもちろんのこと、法令には書いていない実際の立ち上げや運営に必須の事も多々あります。注意点など、お気軽にご相談ください。

行政書士としては主に明文化されている分野を中心とした視点となります。福祉事業コンサルタントとしてだけでなく行政書士としての観点、視点も併せて責任を持って取り組みます。

かつては大手社会福祉法人に勤務して有料老人ホームを開設運営した実績があります。

窓口対応の手続きだけでなく、実際の運営に関しては明文化されてないこと、明文化されていても行間解釈の幅が広すぎて自己選択を迫られるものも多々あります。

なぜ難しいか、何が難しいか、どうすれ解決策が見えるか、どこにアプローチすればよいかまで共に考え、他社と自社の実践の中からコンサルティング・アドバイスを行います。

開設後のための開設準備です。運営が始まってからが本番です。

福祉事業コンサルタントとして「右手に理念・左手に算盤」を心掛け、

似て非なる介護と福祉事業、似て非なる知的と精神障がいの運営方法の違いを理解した上で前に進みましょう。